安倍晋三再再度登板待望論??アホカ!

管総理がこけているので自民党などには安倍晋三再再度登板待望論が浮上しているとの報道です。アホか!
安倍晋三は異例の長期政権でした。これこそ不思議ですがなぜか人気があるのです。
しかし、この人は第一次安倍政権を「僕辞めた」と投げ出しました。今では体調不調のためだと判りますが、だったら素直にそういえばよかったのです。それを言わずに総理を放り出すような人です。不誠実というしかありません。
第2次安倍政権は長期政権でしたが、政治的実績はありません。なのに何故再々登板期待か?国民人気ということでしょう。

今世界は第2次大戦前夜の様相を呈し、中国が世界制覇を狙って南シナ海や尖閣諸島付近で軍事的挑発を繰り返しています。
なのに日本政府は中国に強硬姿勢を取ることを躊躇しています。それで国民と国土を守れるのか?
経済的には中国は大きな存在ですが、だからと言って中国の帝国主義的侵略行動を許してはなりません。

North Korean videos popular in China?

TV tells so.

North Korea seen in the video is Japan in the 1960s. It is also China before it became capitalist.
North Korea is still 70 years behind.

China is trying to support North Korea, but if China does not cooperate with North Korea's economic blockade, the world should ban trade with China.
Because China is a dictatorship Communist Party and Xi Jinping seems wants to be emperor.
In the first place, China's dictatorship of the Communist Party should be a temporary measure for the construction of a communist nation. However, the Soviet Union collapsed economically, and China introduced capitalism and became a financial nation. But isn't it strange to continue the Communist dictatorship?

The world should exclude China and North Korea as dictatorships. First of all, trade restrictions are required.
Trade restrictions mean that for security reasons, all countries import less than 30% of certain goods from certain countries.
In Japan, there was a shortage of masks when coronas occurred. This is because China regulated exports even though 90% relied on imports from China.
Contracted masks have also been banned from export. It is impossible in terms of business morals.
Moreover, in China, the law is not specified, and the Communist Party is on top of the law. China is not a law-abiding country.

No matter how big the economic benefits are, it is strange to have a decent relationship with such a country.

中国で北朝鮮動画が人気?

だそうです。
動画で見る北朝鮮はほぼ1960年代の日本です。資本主義化する前の中国でもあります。
北朝鮮は未だに70年遅れた生活なのです。

中国は北朝鮮を支援しようとしていますが、中国が北朝鮮の経済封鎖に協力しないなら、世界は中国との交易を禁止すべきです。
何故なら、中国は共産党独裁でありかつ習近平は皇帝になりたがっているようです。
そもそも中国が共産党独裁なのは、共産主義国家建設のための一時的措置のはずです。ところがソ連が経済的に崩壊し、中国は資本主義を導入して金権国家になりました。なのに共産党独裁を続けることはおかしいでしょう?


世界は中国や北朝鮮などを独裁国家として排除すべきです。まずは交易制限が必要です。
交易制限とは、どの国も安全保障上の理由から、特定物資の特定国からの輸入を30%以下にすることです。
日本では、コロナ発生時にマスクが不足しました。90%を中国からの輸入の頼っていたのに中国が輸出を規制したからです。
契約済みのマスクも輸出禁止となりました。商道徳上ありえないことです。
しかも中国では、法律が明示されておらず、更に法の上に共産党がいます。中国は法治国家ではないのです。

いくら経済的利益が大きいからと言って、こんな国とまともな付き合いをすることこそがおかしい。

紀州のドンファン元妻逮捕

3年も経ってやっと。でもはたして起訴できるのでしょうかね?

驚きなのはデビ夫人がドンファンと懇意だったということです。金持ち同士の付き合いということでしょうかね。デビ夫人趣味悪。

このドンファン、TV報道ではしょっちゅう鼻水をたらし足元もおぼつかないよろよろ老人でした。
これで当時22才の女の子とまともにできたのでしょうかね。カトちゃんの妻ならいざ知らず、こんな鼻水老人としたい女の子などは普通いません。それを敢えてする元妻は当然下心があったはずです。
しかも結婚期間はわずか3ヶ月。その半分は東京にいたそうです。そしてドンファンは死ぬ前離婚意思を示していたそうです。

状況的には元妻は限りなく黒です。とは言え犯罪を立証することは別問題です。
警察は、容疑者が「何らかの方法」で覚せい剤を被害者に投与したと言っているそうです。
これが方法を公表できないという意味なら良いのですが、投与方法不明ということだと証拠不十分です。

明確な証拠が無ければ有罪とすべきではないし、現法では有罪にはなりませんから。
警察頑張れ。証拠が全てですよ。

小池都知事は何故五輪中止を表明しないのか?

オリンピックは都市主催ですから、東京都が辞退すれば中止になります。なのに東京都は辞退しない

多分小池氏は言い出しっぺになって責任を執るのが嫌なのでしょう。勿論誰でも嫌なことですが、現状で開催する方が無謀です。
65才以上のワクチン接種でさえも7月末までかかるようです。世界でも未だ終息していません。むしろインド、ブラジルなどでは拡大しています。それでオリンピック開催などは気ちがい沙汰と言うべきです。

昨日5者協議が行われたそうですが、そもそも何故オリンピック開催にこだわるのか?
オリンピックの開催目的は何なのか?誰のための開催なのか?世界中が参加してこそのオリンピックでしょう?
それを観客制限したり本来、地域医療に携わるべき医療従事者を大会開催用に駆り集めてどうするの?

小池都知事は自ら責任を執る覚悟で、さっさと東京五輪中止を表明すべきです。


何故危険な原子力発電にこだわるのか?

ドイツは原発ゼロとしました。
日本は、政府も電力企業も、未だに原子力発電が総発電量の30%必要だと言っています。

原発は、チェルノブイリ、スリーマイルズ、福島事故で明らかになったように、事故処理方法が確立されていないのです。
そもそも、原発では、必ず核廃棄物(通常核爆弾の原料となるプルトニュウム)ができます。核廃棄物です。
これは数百万年にわたり放射性物質を出し有害です。処理方法はありません。
政府などが処理と言っているのは、地中に埋めるか海底に沈めるかということです。
最善の処理は太陽に打ち込むことですが、搭載したロケットか墜落すれば大惨事ですし、そもそもコストが高い。

日本は地熱大国です。日本中どこでも温泉が出ます。問題はどこまで掘るかだけです。
なのにこれを利用しない。
また、日本近海には黒潮や親潮があり、このエネルギーは巨大です。
何故、地熱や潮流発電を開発しないのか不思議。
現状では開発コストが高いようですが、政府は当然この利用の開発を奨励促進すべきです。将来の為に。

現在の原発は寿命が車で稼働させればよろしい。放射性廃棄物の処理は問題ですがそれは現状と大差ないのですから。
しかし、同時に地熱発電や潮力発電の開発利用を促進すべきです。
私は下水などの水力も発電に利用すべきだと思っています。
所詮現代社会は電力無くしては成立しないのですから。


小室母の金銭トラブルと小室眞子妃結婚は別問題?ではないでしょう?

小室母の元婚約者が小室圭氏の提示する解決金支払いに応じる構えです。
その際元婚約者は、「小室母の金銭トラブルと小室眞子妃結婚は別問題」と言ったそうです。ちがうでしょう?
小室圭は、貰った金は借金ではない」という母の一貫して擁護しています。つまり母と息子は同罪なのです。

金を融通した人が返せと言えば、¥素直に返せばよいことなのに、その金で学費などをまかなった小室圭が、母に加担して、貰ったものだから借金ではないと主張し続け、28ページに及ぶ言い訳を公表しています。
小室圭は人間としてダメです。所詮は詐欺師母息子ということでしょう。
こんな小室圭と皇族が結婚するなどあってはなりません。

眞子妃がどうしても小室圭と結婚したいなら、まずは臣籍降下し一時金も当然辞退すれば、一般国民ですから、自分の意思で好きにできます。
そうでない限り、小室眞子妃の結婚など許されることではありません。

人権云々という人がいますが、皇族に憲法は適用されないのです。
何故なら現憲法は天皇が国民に下賜したものです。当然天皇と皇族は国民の上に位置し、故に憲法の適用外の存在だからです。

それにしても秋篠宮が優柔不断。こんな男が皇位継承順位一番?多分支えるべき紀子妃がダメなせいもあるでしょう。
もしもこの結婚が、眞子妃の臣籍降下なしで行われるような天皇制廃止も検討すべきです。私はその運動をします。

自粛要請破りよりも行政対応不備が問題

国も東京都などの自治体も外出や外飲み、飲食店の時短営業などの自粛要請ばかりしていまも。
そんなことで経済活動がもう一年以上停滞しています。

ところがPCR検査を受けたくても受けられない状態も一年以上続いています。これは異常です。
本来、感染症対策では、検査を実施して陽性者を隔離することが基本です。
なのにそれをせずに外出自粛や飲食店の時間制限ばかり?おかしいでしょう?

自粛要請は、行政の怠慢なのです。

Why is the Japanese government weak against China?

Communist Party dictatorship China has arbitrarily territorialized reefs in the South China Sea, has taken threatening military actions to invade Taiwan, and has taken military threatening actions near the Senkaku Islands. The US Biden administration is tough on this, and the UK has decided to send an aircraft carrier to the Far East.

However, the Japanese government, which is the party concerned, has not taken a decent response.
If you want to protect the Senkaku Islands, which is the territory of Japan, you should immediately set up a permanent facility such as the Maritime Self-Defense Force or the Japan Coast Guard in the Senkaku Islands.
Isn't China arbitrarily based on a rocky reef in the South China Sea that isn't even a dull person?
It is okay to set up a facility on Japanese territory, and it is a claim that it is Japanese territory.
Why doesn't the Japanese government do that?

Perhaps they are considering economic and military relations with China, which is the same as the fact that Western countries took reconciliation measures against the Nazis and increased the Nazis.
Even in China, it is not possible to reconcile with the North Korean medical white dictatorship. The result is a war, just by getting on the chart.

There are two things the Japanese government and democracies should do now with China.
(1) Restrict trade with China. Every democracy should squeeze trade with other countries to less than 30% per item.
Masks have soared in Japan as a measure against corona. This is because 90% of masks rely on imports from China, and China has restricted exports of masks.
➁ We should condemn and act on China's military threatening actions and crackdowns on Uighurs and Hong Kong.
The British aircraft carrier dispatch this time should be highly evaluated.

日本政府は何故対中国で弱腰なのか?

共産党独裁中国は南シナ海で勝手に岩礁を領土化したり、台湾侵略の脅迫的軍事行動をしたり、尖閣諸島付近での軍事的威嚇行動を取っています。米国バイデン政権はこれに強硬姿勢ですし、英国も空母を極東に派遣することを決めたそうです。

ところが当事者である日本政府はまともな対応をしていません。
日本領土である尖閣諸島を守るなら、尖閣諸島に海自なり海保なり恒久施設を早急に設置すべきです。
中国は勝手に南シナ海でダレの者でもない岩礁を基地化したではありませんか。
日本領土に施設設置することは問題ないし、それが日本領土であることの主張です。
何故日本政府はそうしないのか?

多分中国との経済的、軍事的関係を考慮しているのでしょうが、それは結局対ナチスで欧米諸国が融和策を執りナチスを増長させたことと同じ。
中国にしろ北朝鮮医白独裁国家に対して融和策ではだめなのです。相手が図に乗るだけで、結果は戦争です。

日本政府と民主主義国が対中国で今やるべきことは二つです。
①対中国貿易を制限すること。どの民主主義国も他国との交易を一品目30%以下にせいげんすべきです。
 コロナ対策で日本ではマスクが不高騰しました。マスク90%が中国からの輸入に頼っていて、中国がマスクのン輸出制限をしたからです。
➁中国の軍事的威嚇行動や、ウィグル族や香港などに対する弾圧を非難し、かつ行動すべきです。
 今回の英国の空母派遣は高く評価されるべきです。



Britain dispatches an aircraft carrier to a Japanese doctor! Good news.

Britain dispatches an aircraft carrier to a Japanese doctor! Good news.
Democratic nations should take a tough stance against China and North Korea, which take dictatorial and imperialist aggression.
Otherwise it will be an example of Nazi Germany and further world war.
We must not allow China to repeat imperialist aggression in the South China Sea and the waters near Japan.

This UK aircraft carrier dispatch is highly appreci

管総理、お願いが心苦しいならちゃんと対策を執りなさい

再再度の緊急事態宣言に際しての管総理発言です。

そんなことを言うよりも政府としてきちんとコロナ対策をすればよろしい。法的問題があるならこの1年間で2度もあった国会で法整備すれば良かったのです。

根本的対策は、国民に外出自粛とか飲食店に営業規制して協力金を払うことなどではありません。
1ケ月とか完全にロックダウンするならともかく、現状での中途半端な規制は実がありません。

根本的対策とは、全国民のPCR検査実施と陽性者の完全隔離です。そうすれば自粛要請も
飲食店営業規制も不要です。協力金も不要ですから検査に使えば良いし、陽性者の隔離施設を作れば良いのです。
それは米国が第2次大戦時に欧州で罹患した兵士を隔離して米国への蔓延を防いだことで証明されています。

管総理は対中国政策にしろ対コロナ政策にしろ優柔不断。所詮は裏方の人のようです。

飯塚幸三(元工技院院長)は拷問の上死刑が妥当です

上野で車を96㎞の高速で運転して母娘を殺し多数を傷害しました。
高齢を理由に逮捕もされていません。

例え交通事故であろうと人を殺せば死刑が相当です(勿論事情によって情状酌量は必要です)
本件では本人に反省の色がなく、車の不具合だなどと嘘を言って無罪を主張しています。
こんな卑劣な男が元工技院院長でかつ勲章まで受賞していることことが驚きです。

日本の法律は犯罪者に甘すぎるのです。特に公務員の犯罪に対して寛容すぎます。
本来裁判で疑いなく犯罪者と確定すれば、犯した罪と同等の刑罰を与えるべきです。
目には目、歯には歯が妥当なのです。
この男は高齢ですから自然死させてはなりません。被害者の無念と遺族の痛みを判らせるべきなのです。
ですから拷問が必要です。

刑法は改正すべきです。

Accelerate greenhouse gas reductions in Japan and the United States?

That's fine.
However, there is something more important from the perspective of maintaining the global environment.
Stop using petroleum-derived products, plastics and chemical pesticides.
It may be economically difficult to ban the use of chemical products because there are many related companies, but companies that ban it for only about 10 years will be able to handle it.

In the first place, the problem is that it consumes a large amount of finite oil and pollutes the global environment. Since it is finite, it will eventually get stuck.

To reduce CO² is to stop deforestation, clean water and promote agriculture. Forest maintenance and agricultural promotion mean the increase of CO absorption and oxygen of plants. ² If you clean the cormorants, algae will release oxygen.
It is much more efficient than simply reducing CO², such as by burning oil.
However, we do not do it in consideration of oil-related companies. It's ridiculous.

日米で温室効果ガス削減を加速!

結構なことです。

でも地球環境維持の観点からはもっと大事なことが有ります。
石油由来の製品、プラスティックや化学製品農薬などの使用をやめることです。
石油化学製品の使用禁止は関連企業が多いために経済的に難しいというでしょうが、10年位を限って禁止すれあ企業も対応可能でしょう。

そもそも有限の石油を大量消費してしかも地球環境汚染することが問題なのです。有限なのですからやがて行き詰ります。
その上石油由来の農薬やプラスティックは土壌や海水を汚染し、微生物や他の生物を殺します。
微生物が土壌や海を豊かに保っているのにですよ。

CO²を削減するなら、同時に森林破壊をやめ、農薬使用を禁止して土と水をきれいにし、農業を振興することです。
森林維持や農業振興は植物のCO²吸収と酸素の増加を意味します。海を綺麗にすれば藻類などが酸素を出してくれます。
単に石油の燃焼などによるCO²削減するよりもはるかに効率的なのです。

なのに、石油関連企業や石油化学メーカー、農薬肥料メーカーに配慮してそれをしない。実に馬鹿げています。
石油生産に依存している中東諸国には打撃でしょうが、地球と地球環境で生きる人類や動植物には必要なのです。
中東諸国は今まで儲けた金で、新たな道を探ればよろしい。

緊急事態宣言は無意味、無効果

「無意味、無効果」は言い過ぎかもしれません。
でも緊急事態宣言して、飲食店の営業自粛やGWでの外出抑制を要請しても、人は移動します。
しかも、飲食店に営業自粛などを要請すれば補償金が発生します。なのに効果は薄い。

コロナなどの感染症対策は過去の例からハッキリしています。何故国も自治体もそれを実施しないのか?
コロナがなかなか収まらないのは、国と自治体の行政の無能と無策のせいなのです。

コロナを抑えるのは簡単です。検査を徹底して、陽性者を隔離することです。そうすれば簡単に収まります。休業要請補償金などは不要なのです。その金で検査と隔離施設を作れば良いのです。
法的に難しいというのでしょうが、この一年間に2度の国会がありました。そこで新法を創れば良かったのです。

もともとダイアモンドプリンセス号の対応が間違いでした。寄港させるべきではなかったし、隔離せずに乗客を上陸させたことです。
政府判断の間違いです。

今最善の対策は上記の通りですが、政府も自治体もそれをせずに、国民に犠牲を強いています。
更に言えば、緊急事態宣言を政府が決めるのがおかしい。全国一律に適用するならわかりますが、適用地域を限定します。
だったら自治体の長に緊急事態宣言を委ねるべきです。何故そうでないのか不思議。
しかも各知事もこの制度に異論を唱えません。各知事は多分自分の責任で決定するよりも国の責任にしたいのでしょう。
これで国と地方自治体の行政が運営されていると思うと実に慚愧に耐えません。

政府がすべきことをせずに付を国民に払わせる今の政府は、第2次大戦中の政府と同じです。
自分のすべきことをせずに、自分たちの無策の結果を国民に押し付ける。かっての特攻隊とか、国民皆兵などはその典型でした。
今政府がまともなコロナ対策をせずに、全て国民の協力に頼るということはこれと同じです。
現憲法がかろうじて国民を守ってくれています。





丸亀製麺の天ぷら最高。見直しました。

天やの天ぷらも美味しいですが、丸亀製麺の天ぷらはコスパ抜群。
野菜かき揚げは圧巻です。衣はサクサク。ただ天やに比べると油がややきつい。それでも勝っています。
ちなみに天プラ持ち帰りです。

Why isn't the Japanese government or the world taking a strict response to China?

China has professed world domination. And military provocations are being issued around the South China Sea, the Senkaku Islands, and Taiwan.
Why doesn't the Japanese government take hard measures?
Perhaps in consideration of worsening relations with China and economic impact.

But then China will only grow. It will be the same as the selfish Nazi Germany.
China should also be behind Myanmar's military coup. In China, we are cracking down on ethnic groups in Tibet, Uighur, Hong Kong, etc.

What the book should do today
(1) Strengthen cooperation with democracies in the world including the United States. (Trade with China should be restricted)
➁ Set up a coast guard or JMSDF facility overnight in the Senkaku Islands and Takeshima (naturally possible because it is a Japanese territory)
③ Equip a medium-range nuclear missile as a self-defense measure (normal missiles may be used for the time being)
that's all.

何故日本政府も世界も中国に厳しい対応をしないのか?

中国は世界制覇を公言しています。そして南シナ海や尖閣諸島、台湾周辺で軍事的挑発行動を重ねています。
何故日本政府は強硬な措置を取らないのか?
多分中国との関係悪化や経済的影響を考慮してのことでしょう。

しかし、それでは中国は増長するばかり。勝手のナチスドイツと同じことになります。
ミャンマーの軍クーデターの背後にも中国が居るはずです。中国国内ではチベットやウィグル、香港などでのの民族弾圧をしています。

今日本がすべきことは
①米国はじめ世界の民主主義国家との連携を強化すること。(対中国貿易を制限すべきです)
➁尖閣諸島や竹島に海保か海自の施設を一夜で設置すること(日本領土ですから当然可能です)
③自衛措置として中距離核ミサイルを装備すること(当面は通常ミサイルでも良い)
以上です。

筋トレで健康になれるのか?

とは思えません。
勿論適度な運動は健康に良いと思います。

しかし、筋トレはいわば過剰な運動です。筋肉はエネルギー消費が大きいですから、細胞のエネルギー生産(ミトコンドリアが担っています)が筋肉の必要エネルギーを供給できなければ細胞死に至るはずです。それは寿命をちじめる筈です。

スポーツマンが必ずしも長命とは限らないのです。

ついでにいうなら、抗酸化物質が体に良いというのも間違いだと思います。それは1990年代に既に証明されています。
抗酸化物質の過剰摂取はむしろ寿命をちじめるそうです。それはミトコンドリアのATP算出能力を阻害するからだそうです。

要はバランスの取れた食事と適度な運動をする方が大切なのです。

皇族方は何故眞子妃小室問題に声を上げないのか?

小室親子が結婚詐欺師まがいであることは明白です。
小室圭は28ページの経緯説明文書を公表しましたが概要だけで4ページだそうで概要は通常1ページでなければ読んでもらえません。
これは小室氏に弁護士能力が無いことを示しています。しかも内容は既に元母親の婚約者が反論しているように嘘ばかりです。

秋篠宮は、眞子妃の意思を尊重するとか言って、決断しません。眞子妃の意思を尊重するなら、眞子妃を臣籍降下して一時金も辞退すれば眞子妃は一般国民ですから好きにすれば良い。皇族である限りそれは許されません。(国民の税金が投入されていますから)

なのに皇族方は何故声を上げないのか?一般国民なら親戚がうるさい筈です。

もしも眞子妃が上記のケジメをつけずに、皇族のまま小室圭と結婚するようなことがあれば、私が皇族方と会う機会があれば(多分ありませんが)、「詐欺師親子の御親戚ですね」と言います。皇族方それで良しとするのですか?

中国の横暴を許すのか

共産主義中国は、覇権主義かつ帝国主義的な行動を繰り返しています。中国は共産主義ではなく単なる独裁国家なのです。

中国はは共産主義と称しながら、資本主義経済を導入し、その経済力とそれによる軍事力拡大で、周辺諸国を囲い込もうとしています。
これを許すことは、ナチスに世界制覇を許すのと同義です。
民主主義国はナチスと戦いましたがが、そもそもナチスを融和策で何とかしようとしたから結局は第2次大戦しかなかったのです。

今の中国もナチスと同じです。融和策では中国を増長させるだけです。
世界経済は今中国との交易が避けられません。中国に生産を委託し、その購買力の魅力にまけているからです。

今世界は中国との制限すべきです。
一国が特定製品の輸入や生産委託を特定の一国に30%以内にすべきです。
そうすれば中国の経済的影響力も制限されます。

始めてのえんどう豆を収穫

昨年種を撒いて、出てきた芽から5本を育てました。畳半分ほどの土地です。
順調に育ち花が咲き、開花から1か月ほどたち、さやも充実してきたので収穫しました。
15本ほど一さやに4-5個豆が入っていますから60粒ほどでしょう。
生で食べてみたら甘い。
ヒスイ豆にしました。

TikTokの日本での営業を禁止すべきです。更に

何故なら中国には「企業に対して情報提供を義務付ける法律」があるからです。
つまり情報は全て中国政府に筒抜けになるということです。

日本でもTikTok利用が拡大しているようですが、個人情報の保護および国家安全保障上大問題です。
中国に上記の法律がある以上、政府は、情報産業については中国企業の日本での営業や、日本企業が中国に一部委託することを禁止すべきです。
でなければ個人情報も国家機密も中国に筒抜けになります。

国家安全保障上の観点から、ついでにいうなら、如何なる製品も一国からの輸入は30%以下とすべきです。
マスク不足で中国が日本企業発注済のマスクの輸出停止をしたことを忘れてはなりません。
90%の製品を海外からの輸入に頼るというのは国家安全保障上大問題だとハッキリしたではありませんか。

眞子妃が小室圭と結婚すれば、皇族は詐欺師の親戚

今回の小室圭の解決金支払い意思の表明について、代理人は「これまでの対応を見える化し、経緯を明らかにする為のものと言っています。
そんなことは、言うよりも行動で示すべきことです。解決金も払わずに、ただ「払う意思がある」? ではその原資は?また詐欺なのでは?
仮に解決金支払いで相手と和解したとしても、小室母子のいかがわしさは解消されません。
そもそも28ページもの文書,外洋だけで4ページ、小室氏が弁護士能力無しという証です。概要はA4版1枚で収めなければなりません。でなければ誰も読んでくれないからです。小室氏能力不足。しかも嘘つき、誠意無し。

そもそも小室圭は母親を諫めるべき立場です。自分の学費を援助してもらっていたのだから、借金でなく贈与だったなどと言わず、返せと言われれば返せば良かったのです。小室氏が母親をそう説得するのが誠実な態度です。なのに母親を擁護する?しかも嘘を連ねた28枚のページ。

こんな詐欺師まがいの母子が、国民の税金と支持で存在する皇族と結婚するなど許されません。(私は許しません)

皇族方もこんな親子と親戚になるのは嫌だと思います。
もし私が皇族のだれかと会うことが有れば「あの詐欺師親子の御親戚ですね」と言います。

秋篠宮は次期皇位継承順位一位ですから、このまま秋篠宮が正しい決断をしないなら1500年続いた天皇制廃止もやむをえません。
正しい決断とは、秋篠宮が眞子妃の意思を尊重するというなら、眞子妃を皇籍離脱させることです。勿論一時金も辞退です。
そうすれば眞子妃は一般国民ですから、憲法が保証する個人の自由が許され、例え詐欺師の息子であれ結婚するのも自由です。

ちなみに憲法は皇族には適用されません。現憲法は天皇が国民に与えたものであり、皇族は国民ではないからです。

不妊は病気ではない。健康保険適用など認めるべきではありません!

不妊治療は、卵管癒着などの物理的病変以外は、生命の自然活動に人為的介入をするする冒涜です。
結果的に日本人全体の絶滅につながるかもしれません。

何故なら素人ですが、私は以下のように考えます。

そもそも多細胞生物(人間を含め動植物魚類鳥類など原核生物以外の全て)が多細胞となりかつ生存できるのは、ミトコンドリアを獲得したおかげでしょう。
ミトコンドリアは細胞内小器官と言われますが、細胞に対してエネルギーを供給するATP工場です。その原動力は呼吸です。

ミトコンドリアも少数の遺伝子を持ち、多くは細胞核内の遺伝子に取り込まれているようです。それでもミトコンドリアのATP製造工場はミトコンドリア遺伝子と核遺伝子との合作のようなのです。両者が協調しないとミトコンドリアのATP生産効率に影響します。
ところがミトコンドリア遺伝子は片親(人間の場合は母親)からしか伝えられないそうです。
そこで卵子が受精する際そのミトコンドリア遺伝子と、精子の核遺伝子の適合が大問題のようです。ATP生産効率に影響するからです。
そこで受精後の胚に不適合があると杯発生後2-3週間以内に胚は自死するそうです。
その割合は受精卵の40%だそうです。この割合が高い人は不妊となるということです。それは自然選択の結果です。

つまり、不妊は自然選選択の結果なのです。故に卵管癒着など物理的病変を除き不妊は病気ではありません。
それを人為的に試験管ベビーなどで操作するのは自然と人類に対する冒涜です。
その上、そうして生まれる子は他人の精子を使うなら不倫ですし、そうでないなら、病的な子ができるということになります。
不妊治療などに頼らず、現状を受け入れるべきなのです。

今政府は、少子化対策として不妊治療に健康保険を適用するなどと言っています。
とんでもないことです。日本人を絶滅させる気か?(百万年後になりますが)

勿論卵管癒着等の物理的病変については、病気として健康保険治療も良いでしょう。
しかし、病変なしの不妊に健康保険を適用する理由はないし、自然選択を阻害するという意味で、むしろ害悪です。
不妊の人が子供を欲しいなら、養子を執ればよいことだし、江戸時代での養子縁組は多々ありました。
政府は不妊治療などではなく養子促進策を執れば良いのです。社会としてはその方がはるかに良い。
養子は親の無い子に親を与えますが、不妊治療は所詮自然選択の阻害で種に対して悪影響を及ぼします。
何故、自分のDNAにこだわるのか?そのDNAが良いかどうかもわからないのに。その判断は自然選択に任せるべきでしょう?

私は不妊治療は、上記の観点から卵管癒着などを除き禁止すべきだと考えます。

World and Japan should take a firm stand against China's hegemonic provocation.

Communist dictatorship China illegally pushed through rocky reefs to runways in the South China Sea.
Why did the countries around the South China Sea and the world overlooked this?

Now China is trying to own the Japanese territory of the Senkaku Islands.

Naturally, Japan should also use self-defense force to protect its people and territory.
Otherwise, the Self-Defense Forces have no meaning.

After all, the prime minister of the back-office business would not be able to make such a decision.
You can't make a decision even if you take measures against corona. It is unfortunate for Japan that the prime minister is the prime minister during this difficult time.

中国の覇権主義的挑発に断固たる対応をすべきです。

共産党独裁中国は南シナ海では不法にも岩礁に滑走路まで作りごり押しを通しました。
何故南シナ海周辺諸国と世界はこれを見過ごしたのか?

今中国は南シナ海に加え、日本領である尖閣諸島を武力で自国のものにしようとしています。
日本は当然、国民と領土を守るために自衛的武力行使もやむなしとすべきです。
でなければ自衛の為に存在を許されている自衛隊の存在意義はありません。

第2次大戦前夜bのナチスドイツの台頭と横暴に対して、欧米諸国が融和策で対応した結果第2次大戦になりました。
対中国で世界は同じ過ちを犯しつつあります。何故なら中国が経済強国になり、民主主義各国は経済的に中国依存が多いからです。
しかし、中国も経済や食料を海外からの輸入に頼っています。

故に、民主主義各国は、対中国の貿易量を30%以下にすべきです。勿論中国だけではなく。一国の他国依存物資比率は30%以下にしないと国家安全保障上問題が発生します。コロナ初期にマスク問題がありました。日本はマスクの供給量の90%を中国に依存していたからです。
ところがコロナ禍で、中国は日本企業が発注済みのマスクさえ輸出禁止としたのです。
更に中国は企業に対して政府に対する情報提供を法的に義務付けています。
故に、情報産業の中国への委託など全ての対中国情報関係取引は全て禁止すべきです。

所詮裏方業の管総理にはそんな決断はできないでしょうね。
コロナ対策でもすべき決断できないのですから。この大変な時期に管が総理というのは日本の不幸です。

何故行政もメディアも、PCR検査徹底を言わないのか?

コロナ対策で行政がする対策は、外出自粛陽性と飲食店の営業時間短縮だけです。
本格的に対応するなら、「検査の徹底実施と陽性者の隔離」です。
なのに未だに希望してもPCR検査を受けられない。

法的に難しいというのでしょうが、この1年間に2度の国会がありました。その国会で新法を成立させれば良かったのです。
ですが与党も野党も新法を立法していません。国会も行政も機能していないのです。
東京都などの地方自治体でもPCR検査徹底くらいはできたのにしなかった。
政治家や行政の職務怠慢と言うべきです。

ところが、新聞もTVもメディアは、「緊急事態宣言や飲食店営業時間短縮に如何に対応すべきか」ばかり報道して、「対策を如何にすべきか」という声を上げません。メディアは政府に遠慮しているようです。それでメディアの報道使命を果たしているといえるのか?
まともな報道責任を果たしているのは週間文春位です。TVも新聞も週間文集報道の後追いだけで自分の取材記事はありません。

仕事をしないで私利私欲を図るばかりの日本の議員数は、日本の3倍の人口を持つ米国の2倍で、かつ報酬も米国議員の2倍です。
仕事をしない公務員の報酬も日本のサラリーマン平均年収の倍近い平均年収です。

こんな仕事をしないで私利私欲を図る議員数を半減し、報酬も半減すべきです。勿論公務員も年収半減すべきです。

小室圭、母親の借金を支払う?今更何??

小室圭、「母親の借金を支払う意向」と代理人が発言、との報道です。但し借金返済ではなく解決金だそうです。せこい。

本来借金を払うのは当然のことです。自分たちが贈与と思っていても、相手が返せと言えば払えば良いこと。
弁護士費用も馬鹿にならないのに弁護士を雇ってまで、400万円を返さない?実にせこい母子です。
ですが、留学中の彼にそんな金はないでしょう?
母親の金から支払うというなら、母親は弁護士を雇ってまで「借金ではない貰ったものだ」とか言わずにさっさと払えば良かったのです。
こんな結婚詐欺師の母親を擁護する小室圭も実にいかがわしい人物です。
そんな男に入れ込む眞子妃って何?自分の立場を判っているの?

今更出所不明で趣旨の良く分からない解決金を払うことで、小室氏の母親の結婚詐欺とそれを擁護した小室圭が清廉潔白になる訳ではない。
小室氏は「借金ではない」と言い張っていますが、小室母の元婚約者は、「結婚を前提に援助した」と言っています。
であれば小室母が結婚を解消した時点で、返せと言われれば返すのが当然です。
それを贈与されたものだから返さないと強弁し、息子の小室圭もこれを擁護しています。つまり小室母は結婚詐欺師ということです。
母と息子は本来別人格ですが、結婚詐欺師の母親を擁護する以上、小室圭も結婚詐欺師の母親と同罪、「結婚詐欺の共犯者」です。


今回の小室圭の解決金支払い意思の表明について、代理人は「これまでの対応を見える化し、経緯を明らかにする為のものと言っています。
そんなことは、言うよりも行動で示すべきことです。解決金も払わずに、ただ「払う意思がある」? ではその原資は?また詐欺なのでは?
仮に解決金支払いで相手と和解したとしても、これまでの経緯で示された小室母子のいかがわしさは解消されません。

こんな詐欺師まがいの母子が、国民の税金と支持で存在する皇族と結婚するなど許されません。(私は許しません)
皇族方もこんな親子と親戚になるのは嫌だと思います。

眞子妃がどうしても小室圭と結婚したいなら、眞子妃と秋篠宮がするべきことははっきりしています。
眞子妃が皇籍離脱して一般国民になり、かつ皇籍離脱の際の一時金一億円を辞退する。その上で小室と結婚すれば良いことです。
皇族でなく一般人なら自分の好きにしても誰も文句は言いません。憲法の保護下に入るからからです(本来皇族に憲法は適用されません)
国民の税金で支えられる皇族だから、その生活を支える国民としては文句を言います。

何故秋篠宮も紀子妃も、「本人の意向を尊重する」と言いながら、眞子妃を皇籍離脱させないのか?皇籍離脱すれば眞子妃の自由です。
また、メディアは何故こういう正論を言わないのか?皇室に遠慮しているのでしょうかね?
ちなみにかって英王室ではエドワード8世がバツイチの米国女性(シンプソン夫人)と結婚するために王位を捨てたではありませんか。

そもそもメディアは秋篠宮家の娘二人がICUに入学することに何の批判もしなかったのです。
何故神道であるべき皇族の娘がキリスト教系の大学に入学するのか?当然批判すべきだったのです。
そうしなかった結果が現状なのです。
秋篠宮紀子が元凶で、メディアは批判すべき使命を果たさなかった。と思います。

ついでに言うなら、英王室のヘンリー王子とメーガン妃も、眞子妃小室同様、せこい。
メーガンが英王室を人種偏見と批判するなら、まずは王室を完全に離れ、ヘンリーともども全ての爵位を返上してから言うべきべす。
爵位返上しないで特権だけ享受しているから未だに、「王子と妃」とされています。爵位も返上すれば「元王子と元妃」です。それで良いではありませんか。
それをしないで英王室を批判するのが実に「せこい」。眞子妃、小室も同類です。まずは自分がすべきことをしなさい。

東京五輪、無観客試合なら中止すべきです。

7月の東京五輪開催に見受けて聖火リレーも始まりました。
でも、日本と世界の現状からして開催は無理です。多分JOCなどは無観客試合とか打ち出すでしょう。
でもオリンピックが無観客でどうするの?

そもそも本来のオリンピックはギリシャの体育競技で、その為に抗争中のギリシャ年も一旦抗争中断して参加したと聞いています。
そしてギリシャ中が参加し、しかも優勝者の得るものは冠と栄誉だけでした。

なのに、例えTVで観れるとしても、無観客で開催などは意味不明です。単なる面子と経済的事情だけでしょう?
JOCと東京都は7月東京オリンピックは早々に中止を表明すべきです。




コロナ対策、外出自粛や飲食店営業時間制限だけ。行政の怠慢です。

1年以上たつのに今だにこんな要請ばかりです。
PCR検査を普及させて陽性者を隔離すればコロナ感染拡大は止まります。
国や東京都、大阪などの行政は何故それをしないのか。

飲食店への営業時間自粛などで巨額の協力金をはらうよりもこの方が安い筈です。
法律上難しいというなら、何故2回もあった国会で新法を創らなかったのか?
国の怠慢です。

小室圭、28ページもの言い訳文書公表するなら、その前に400万円返せ。

小室氏が膨大な文書を公開しました。概要だけで4ページ? 普通、概要はA4版1ページで収めないと読んでもらえません。
このことだけでも小室氏に弁護士能力無しとわかります。

こんな文書を出すくらいならならさっさと結婚詐欺師の母親の借金400万円を返せばよいのです。
でなければいつまでも結婚詐欺師の母とその母を擁護する小室ということです。

現状を打破するには、小室氏も秋篠宮も、眞子妃に皇籍離脱を勧めればよいのです。
眞子妃が皇籍離脱すれば一般国民ですから何をしようと自由です。但し皇籍離脱時の一時金は無しです。
秋篠宮も、本人の意思を尊重するなら、何故眞子妃に皇籍離脱させないのか不思議。やはり一時金一億円に未練があるのでしょうかね。

そもそも眞子妃が何故ここまで小室氏にこだわるのか不思議です。初めての男だったのでしょうかね。
そもそも秋篠宮紀子妃が娘たちをICUに入れたのが間違いです。神道を奉じるべき皇族が、子供をキリスト教系の大学に入れるなどあってはならないことです。結果、娘達二人とも皇族としての立場を理解しない女になりました。さっさと皇籍離脱させなさい。


小室圭 28ページの文書公表?

長すぎます。つまりは言い訳。
概要が4ページに及ぶ?普通A4で1ページにしなければ誰も読みません。
概要で4ページというのはこの人が弁護士不適格である証拠です。

要は母親が400万円を借りたことに対する言い訳ですが、相手は結婚を前提に金銭提供していたのでしょう?
結婚をやめれば当然返すべきです。たか400万円を返さないと言ってい弁護士まで立てる母親とそれを擁護する小室圭。
こんな親子が皇族の係累になるのは皇室の恥です。

眞子妃がどうしても小室氏と結婚したいなら、皇籍離脱して、一時金も辞退して結婚すれば良い。皇籍離脱すれば一般国民として憲法の保護下にあります。秋篠宮何故そうしないのか?

The Beijing Olympic boycott is natural. Japan should do the same.

The US has indicated its intention to boycott the Beijing Olympics, and the Chinese government is repulsing.

The Chinese government has professed world domination and is actually expanding menacing military operations in the South China Sea and the Senkaku Islands, which is the territory of Japan.
In the first place, China is a dictatorship of the Communist Party and supports North Korea, the same dictatorship. In Myanmar's military coup, I think China is behind the scenes.

Democracies have taken reconciliation measures against China's hegemonic actions in consideration of China's economic power, but should not take reconciliation measures against this China. It is the same situation that Western countries took reconciliation measures with Nazi Germany before World War II. The result was disastrous.

What should Japan do for the time being? The current administration will not be able to make a decision. It is unfortunate.

北京オリンピックボイコットは当然です。日本もそうすべきです。

米国が北京オリンピックボイコットの意向を示し、中国政府は反発しています。

中国政府は、世界制覇を公言し、現実に南シナ海や日本領土である尖閣諸島で威嚇的軍事行動を拡大しています。
そもそも中国は共産党独裁の独裁国家であり、同じ独裁共産国の北朝鮮を支援しています。ミャンマーの軍事クーデターも私は裏で中国が糸を引いていると思います。

民主主義国は中国の経済力に配慮して、中国の覇権的行動に対して融和策を執っていますが、この中国に対して融和策を執るべきではありません。第2次大戦前に西欧諸国がナチスドイツに融和策を執ったことと同じ状況です。結果は悲惨でした。

とりあえず日本はどうすべきか?現管政権では決断ができないでしょうね。残念なことです。

トレロもTiktokも営業停止にすべきです。

トレロは個人情報管理が粗雑だからです。

Tiktokは中国企業であり、中国企業は中国政府が命じれば個人情報など全ての情報を政府に提供することが中国の法で定められています。
故に中国企業を下請けにしたり、中国の情報企業に日本国内での営業やその日本企業の下請けを中国企業に任せることを許せば、情報が全て中国に漏れるということです。
ですから、情報産業は全て、その他の中国関連企業も日本国内での活動を制限すべきです。

住職が女性をボンネットに乗せて走行

話題になっています。
住職も住職にあるまじき振る舞いですが、経緯を知れば、女性も女性です。この女性は通行妨害または迷惑行為で起訴すべきです。
勿論住職は傷害未遂でしょう。